情報開示の適切性と財務報告内部統制のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026開示すべき重要な不備の可能性を明記有価証券報告書
「財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、開示すべき重要な不備が識別される可能性も無いとは言えません。」
従来の情報開示・財務報告リスクを継続しつつ、内部統制上「開示すべき重要な不備」が識別される可能性を明記した。 - 2026-09-29前進ガバナンス
「適時開示体制の概要（模式図）」
情報開示担当役員、企画経理部、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会による情報収集・確認・承認・適時開示の流れを模式図で具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。」
適時適切な開示と財務報告の信頼性確保を示しつつ、内部統制の欠陥・不備のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。」
情報開示や財務報告に係る業務プロセスの検証不足から、内部統制の重要な欠陥・不備を指摘されるリスクを継続して記載している。 - FY2019内部統制の重要な欠陥等を追加有価証券報告書
「この場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。」
従来の情報開示の不適切性や株主価値下落のリスクに加え、財務報告に係る内部統制について重要な欠陥・不備を指摘される可能性を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。」
適時開示体制と財務報告の信頼性確保に努める一方、制度変更への対応不足や業務プロセス検証不足のリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。」
適時開示体制と財務報告の信頼性確保に努める一方、制度・ルール変更への対応不足や業務プロセス検証不足のリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。」
適時開示体制と財務報告の信頼性確保に努める一方、制度変更への対応不足や業務プロセス検証不足をリスクとしている。