運送事業市場の変動による貨物輸送需要低迷リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026受注増で増収も燃料費・人件費で減益有価証券報告書
「運送事業につきまして、売上高は受注が伸びたため増収となりましたが、燃料費の高騰や人件費の上昇などにより、営業利益、経常利益は減益となりました。」
運送事業では受注増により売上高が増加したため、貨物輸送需要低迷がそのまま減収に現れたとは記載されていない。一方、燃料費・人件費上昇により利益は減少した。 - FY2026-H1運送事業の減収減益（要因明記なし）有価証券報告書
「運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めたものの売上高は、減収となり、セグメント利益も減益となりました。これらの結果、売上高は、299百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比26.9％減)となりました。」
運送事業の売上高は前年同期比2.3％減、セグメント利益は26.9％減となった。ただし、貨物輸送需要低迷との直接の因果関係は本文に明記されていない。 - FY2025-H1ドライバー増加等で増収増益有価証券報告書
「運送事業につきましては、ドライバー数の増加に加え、更に配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めた結果、売上高は、増収となり、セグメント利益も増益となりました。これらの結果、売上高は、305百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比142.5％増)となりました。」
運送事業の売上高は前年同期比16.6％増、セグメント利益は142.5％増となった。増収の背景としてドライバー数の増加等が記載されているが、貨物輸送需要そのものの回復とは明記されていない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「運送事業につきましては、2024年問題への対応として乗務員休憩施設の確保やエコドライブによる燃費の削減、配車の効率化等に努めましたが、燃料費等の高騰に加え受注の伸びも少なく売上高は減収となり、セグメント利益も減益となりました。これらの結果、売上高は403百万円(前年同四半期比11.5％減)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期比61.0％減)となりました。」
運送事業市場の変動による貨物輸送需要低迷リスクが、受注の伸び悩みと売上高11.5％減、セグメント利益61.0％減として実際の業績に現れている。 - FY2023初出有価証券報告書
「ウイズコロナの情勢下になるも物流業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
運送事業について、原材料・エネルギー価格高騰、部品供給不足、景気下振れ、生産活動低迷による貨物輸送需要低調を、事業等のリスクとして初めて独立して記載している。