読む価値
91重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
100.57
％（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
発行・処分する株式数
新株式 249,000株 / 新株予約権の潜在株式 1,411,000株（新株予約権14,110個、1個につき普通株式100株）
割当予定先
名称 品香事業有限公司 / 新株式 249,000株 / 新株予約権 14,110個
新株式 1株につき1,454円 / 新株予約権 1個につき1,828円
発行価額の総額
新株式 362,046,000円 / 新株予約権 25,793,080円（発行要項記載は35,275,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額 2,439,433,080円 / 差引手取概算額 2,427,175,750円
発行諸費用の概算額
12,257,330円
資金の具体的な使途
AIデータセンター事業用地取得資金金額 1,500百万円・支出予定時期 2026年10月
AIデータセンターの受電設備取得資金金額 927百万円・支出予定時期 2026年11月～2029年2月
既存の株式数と、増える分
+100.57%増える割合
1,660,000株3,320,000株
100.57％（新株式249,000株及び新株予約権の潜在株式1,411,000株、合計1,660,000株。2025年12月31日現在の議決権数16,506個に対する増加議決権数16,600個の割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初1株1,454円。行使価額調整条項あり。一定の新株発行、株式分割等の場合に調整されるが、下限行使価額は非開示。市場株価に連動して通常のMSワラントのように修正される条項ではない。
行使期間
2026年10月8日から2029年2月28日まで
新株予約権の個数
発行総数14,110個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
払込期日の翌日以降、会社は会社法第273条及び第274条に従い通知したうえで、取締役会が定める取得日に、残存する新株予約権の全部または一部を発行価額と同額で取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
名称 FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 moomoo証券株式会社） / 持株比率 17.16％名称 品香事業有限公司 / 持株比率 13.07％名称 大屋翼 / 持株比率 7.21％名称 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） / 持株比率 6.86％名称 RUIYING JAPAN株式会社 / 持株比率 4.20％名称 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） / 持株比率 4.19％名称 山川伯勇 / 持株比率 3.81％名称 山川伯忠 / 持株比率 3.43％名称 MIB SECURITIES (HONG KONG) LTD ACCOUNT CLIENT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） / 持株比率 3.41％名称 株式会社三井住友銀行 / 持株比率 3.07％名称 株式会社商工組合中央金庫 / 持株比率 2.99％
割当予定先の保有方針
新株式および新株予約権の行使により取得する株式は純投資目的。新株予約権は行使を前提として保有し、行使により取得した株式を売却して次の行使に必要な資金を調達する意向。新株式は、業績動向等により売却する可能性がある。払込期日から2年以内に新株式を譲渡した場合は会社への書面報告等に同意する。新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。
払込期日
2026年10月7日
払込金額の算定根拠
新株式および新株予約権の行使価額は、発行決議日前営業日（2026年9月17日）の終値1,615円から10％ディスカウントした1,454円。1か月・3か月・6か月平均終値はそれぞれ1,671円・1,733円・1,780円で、ディスカウント率は12.99％・16.10％・18.31％。新株予約権の発行価額1,828円は第三者評価機関の算定評価額と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％以上となるため、経営者から一定程度独立した第三者委員会から、割当ての必要性及び相当性に関する意見を取得。平山剛弁護士・公認会計士及び葛西普哉公認会計士の2名で構成される第三者委員会から2026年9月17日付の意見書を取得。監査役3名全員からも取締役会決定は相当との意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
該当なし（最近3年間）
業績への影響
中長期的に当社グループの業績向上につながるものと判断しているが、現時点では確定していない。当期以降の業績に関し、開示すべき影響が生じる場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式 249,000株 / 新株予約権の潜在株式 1,411,000株（新株予約権14,110個、1個につき普通株式100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株式 1株につき1,454円 / 新株予約権 1個につき1,828円 |
| 発行価額の総額 | 新株式 362,046,000円 / 新株予約権 25,793,080円（発行要項記載は35,275,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,439,433,080円 / 差引手取概算額 2,427,175,750円 |
| 発行諸費用の概算額 | 12,257,330円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 AIデータセンター事業用地取得資金 / 金額 1,500百万円 / 支出予定時期 2026年10月、内容 AIデータセンターの受電設備取得資金 / 金額 927百万円 / 支出予定時期 2026年11月～2029年2月 |
| 払込期日 | 2026年10月7日 |
| 割当予定先 | 名称 品香事業有限公司 / 新株式 249,000株 / 新株予約権 14,110個 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株式および新株予約権の行使により取得する株式は純投資目的。新株予約権は行使を前提として保有し、行使により取得した株式を売却して次の行使に必要な資金を調達する意向。新株式は、業績動向等により売却する可能性がある。払込期日から2年以内に新株式を譲渡した場合は会社への書面報告等に同意する。新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 100.57％（新株式249,000株及び新株予約権の潜在株式1,411,000株、合計1,660,000株。2025年12月31日現在の議決権数16,506個に対する増加議決権数16,600個の割合） |
| 発行済株式総数 | 1,660,000株 → 3,320,000株（新株予約権がすべて行使された場合）（100.00％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株式および新株予約権の行使価額は、発行決議日前営業日（2026年9月17日）の終値1,615円から10％ディスカウントした1,454円。1か月・3か月・6か月平均終値はそれぞれ1,671円・1,733円・1,780円で、ディスカウント率は12.99％・16.10％・18.31％。新株予約権の発行価額1,828円は第三者評価機関の算定評価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初1株1,454円。行使価額調整条項あり。一定の新株発行、株式分割等の場合に調整されるが、下限行使価額は非開示。市場株価に連動して通常のMSワラントのように修正される条項ではない。 |
| 行使期間 | 2026年10月8日から2029年2月28日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数14,110個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 払込期日の翌日以降、会社は会社法第273条及び第274条に従い通知したうえで、取締役会が定める取得日に、残存する新株予約権の全部または一部を発行価額と同額で取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％以上となるため、経営者から一定程度独立した第三者委員会から、割当ての必要性及び相当性に関する意見を取得。平山剛弁護士・公認会計士及び葛西普哉公認会計士の2名で構成される第三者委員会から2026年9月17日付の意見書を取得。監査役3名全員からも取締役会決定は相当との意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当なし（最近3年間） |
| 募集後の大株主 | 名称 FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 moomoo証券株式会社） / 持株比率 17.16％、名称 品香事業有限公司 / 持株比率 13.07％、名称 大屋翼 / 持株比率 7.21％、名称 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） / 持株比率 6.86％、名称 RUIYING JAPAN株式会社 / 持株比率 4.20％、名称 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） / 持株比率 4.19％、名称 山川伯勇 / 持株比率 3.81％、名称 山川伯忠 / 持株比率 3.43％、名称 MIB SECURITIES (HONG KONG) LTD ACCOUNT CLIENT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） / 持株比率 3.41％、名称 株式会社三井住友銀行 / 持株比率 3.07％、名称 株式会社商工組合中央金庫 / 持株比率 2.99％ |
| 業績への影響 | 中長期的に当社グループの業績向上につながるものと判断しているが、現時点では確定していない。当期以降の業績に関し、開示すべき影響が生じる場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新たに開始するAIデータセンター関連事業に投資するため。調達資金は、AIデータセンター事業用地の取得および受電設備等の取得に充てる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。