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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高5,365百万円前年比 +1.2%
営業利益74百万円前年比 -33.8%
経常利益194百万円前年比 +54.4%
純利益（親会社株主帰属）221百万円前年比 +36.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益133円72銭
期末の財政状態
総資産9,935百万円
うち純資産 5,653 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+665,078
投資-375,139
財務-202,194
純増減+87,745
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,527,710千円
セグメント別売上高金属熱処理加工事業 4,771,282千円（前年比 +0.5%）、運送事業 593,723千円（前年比 +6.8%）
セグメント別利益金属熱処理加工事業 29,392千円（前年比 -57.3%）、運送事業 26,362千円（前年比 +3.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,582百万円（前年比 +4.1%）
営業利益171百万円（前年比 +129.7%）
経常利益175百万円（前年比 -9.7%）
純利益406百万円（前年比 +83.5%）
業績の増減要因
産業工作機械関連の受注増加により売上高は増加したが、エネルギー価格・原材料価格の高騰を単価アップによる値上げでカバーできず営業減益となった。持分法による投資利益などにより経常利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年6月10日の代表取締役社長逝去に伴う生命保険金496百万円の給付が確定し、保険積立金111百万円控除後の384百万円を2024年6月期第1四半期に受取保険金として特別利益計上予定
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,857千円、その他 70千円 / 特別損失 固定資産除却損 18,780千円
減価償却費534,790千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 5,365百万円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | 74百万円（前年比 -33.8%） |
| 経常利益 | 194百万円（前年比 +54.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 221百万円（前年比 +36.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 133円72銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.9 / 前期末 55.5 |
| 総資産 | 9,935百万円 |
| 純資産 | 5,653百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 665,078千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -375,139千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,194千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,527,710千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,582百万円（前年比 +4.1%） / 営業利益 171百万円（前年比 +129.7%） / 経常利益 175百万円（前年比 -9.7%） / 純利益 406百万円（前年比 +83.5%） |
| セグメント別売上高 | 金属熱処理加工事業 4,771,282千円（前年比 +0.5%）、運送事業 593,723千円（前年比 +6.8%） |
| セグメント別利益 | 金属熱処理加工事業 29,392千円（前年比 -57.3%）、運送事業 26,362千円（前年比 +3.4%） |
| 減価償却費 | 534,790千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8,857千円、その他 70千円 / 特別損失 固定資産除却損 18,780千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年6月10日の代表取締役社長逝去に伴う生命保険金496百万円の給付が確定し、保険積立金111百万円控除後の384百万円を2024年6月期第1四半期に受取保険金として特別利益計上予定 |
| 業績の増減要因 | 産業工作機械関連の受注増加により売上高は増加したが、エネルギー価格・原材料価格の高騰を単価アップによる値上げでカバーできず営業減益となった。持分法による投資利益などにより経常利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力の自動車関連・建設機械関連の受注は低調でしたが、産業工作機械関連の受注が増加したため売上高が増加しました。一方、エネルギー価格・原材料価格の高騰を単価アップによる値上げでカバーできず営業減益となりました。経常利益は持分法による投資利益の計上など、最終利益は2024年6月期計上予定の受取保険金に係る繰延税金資産などの計上により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。