新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前年度まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を用いた会計上の見積りについて、当年度の重要な会計上の見積りでは明示的な記載を確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022会計上の見積り対象期間を2023年3月期へ延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの対象期間が、前回の2022年3月期から2023年3月期へ延長されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、影響長期化の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、影響長期化の可能性を継続して記載している。 - FY2021会計上の見積り対象期間を延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定の対象期間が、前回の2021年3月期から2022年3月期へ延長されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に影響が続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する取扱いを継続している。影響が長期化した場合の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響可能性も記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に影響が続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する取扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2021年3月期の一定期間に影響が続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する取り扱いを継続している。影響が長期化した場合の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響可能性も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期の一定期間に影響が続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映する取り扱いを初めて記載している。