収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。」
商品・製品の引渡時点、金型費用の一定期間認識、代理人取引及び有償支給取引に関する収益認識方法を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財及びサービス 17,023,952 804,334 3,540,453 2,737,150 24,105,891 － 24,105,891 一定の期間にわたり移転される財及びサービス － － 9,652 － 9,652 － 9,652」
収益認識会計基準の適用後の収益について、一時点及び一定期間にわたり移転される財・サービスへの分解情報を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」
商品・製品の引渡時点、金型費用の一定期間認識、代理人取引及び有償支給取引に関する収益認識方法を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財及びサービス 27,842,170 1,168,926 5,316,941 3,481,964 37,810,002 － 37,810,002 一定の期間にわたり移転される財及びサービス － － 21,351 － 21,351 － 21,351」
収益認識会計基準の適用後の収益について、一時点及び一定期間にわたり移転される財・サービスへの分解情報を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。」
収益認識会計基準に基づき、商品・製品の引渡時点、金型費用の一定期間にわたる認識、代理人取引及び有償支給取引の認識方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財及びサービス 13,911,754 1,425,287 4,895,712 2,912,055 23,144,810 － 23,144,810 一定の期間にわたり移転される財及びサービス － － 26,752 － 26,752 － 26,752」
収益認識会計基準の適用後の収益について、一時点及び一定期間にわたり移転される財・サービスへの分解情報を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財及びサービス 8,834,866 912,932 3,160,746 1,809,277 14,717,822 － 14,717,822 一定の期間にわたり移転される財及びサービス － － 16,761 － 16,761 － 16,761」
収益認識会計基準の適用後の収益について、一時点及び一定期間にわたり移転される財・サービスへの分解情報を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財及びサービス 4,162,576 442,249 1,461,701 952,698 7,019,226 － 7,019,226 一定の期間にわたり移転される財及びサービス － － 8,007 － 8,007 － 8,007」
収益認識会計基準の適用後の収益について、一時点及び一定期間にわたり移転される財・サービスへの分解情報を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づく、代理人取引、金型取引及び有償支給取引の認識方法を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,362千円減少、売上原価も27,184千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用予定が実施段階に到達し、代理人取引、金型取引及び有償支給取引の認識方法を変更した。適用による損益・利益剰余金への影響額も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日） （２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、現在評価中であります。」
収益認識会計基準等の適用予定時期を2022年3月期首とし、影響額を評価中とする計画を継続している。適用指針の日付が更新されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日） （２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、現在評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中としている。