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モリテック スチール(5986)・施策削除

中川産業・サンドの子会社化による商材・顧客基盤の拡張とシナジー

FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。

7記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q2 – FY2023実績引用FY2024-Q3 – FY20262022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書
    当年度の経営方針では、中川産業・サンドの子会社化によるシナジー施策を直接説明する記載を確認できない。
  2. FY2025シナジー施策を具体化有価証券報告書

    「特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。」

    中川産業とのシナジーについて、商材・調達ルートの相互補完、相互の販路拡大及び鋼材スリット加工の内製化という具体的な施策を示している。
  3. FY2024実績引用有価証券報告書

    「特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、前第3四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当連結会計年度に含まれていること等により、売上高は370億1千9百万円と前連結会計年度比55.4%増加しました。」

    中川産業の連結組入れが商事部門の通期増収要因として実績に反映されたことを記載している。
  4. FY2024-Q3実績引用有価証券報告書

    「特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、前第3四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当第3四半期連結累計期間に含まれていること等により、売上高は 278億4千2百万円 と前年同四半期比 100.1%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 4億4千1百万円 と前年同四半期比 40.0%の増加 となりました。」

    中川産業の連結範囲への組入れが商事部門の増収増益要因として引き続き実績に反映されている。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同することで、取引先や取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益力の強化に資することと判断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。」

    中川産業・サンドの子会社化について、普通鋼・ステンレス鋼等の商材、家電・半導体向け販路及び加工・組立機能との相互補完とシナジーを通期の企業結合注記で具体化している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。」

    子会社化した中川産業及びサンドについて、みなし取得日を2022年9月30日として第3四半期から連結範囲に含め、当四半期では貸借対照表を連結する段階へ進展した。
  7. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2022年9月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式を取得し両社を子会社化することについて決議し、10月19日に株式を取得し子会社化いたしました。中川産業株式会社 76.9% 株式会社サンド 100.0% 取得の対価 現金 2,058,472千円 当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同することで、取引先や取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益力の強化に資することと判断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。」

    2022年9月20日に取得を決議・契約し、10月19日に株式取得と子会社化を完了した。中川産業の議決権比率は76.9%、サンドは100.0%、取得対価は20億5,847万2千円。普通鋼・ステンレス鋼、加工・組立等の事業基盤を組み合わせ、競争力・収益力の強化を図る意図を会社自身が説明している。
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