法令・規制変更と社会的信用毀損のリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響等が想定されます。」
人権・ハラスメント、輸出入、競争法、環境法等の具体的なコンプライアンスリスクと、委員会・行動規範・ホットラインによる対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「具体的には、人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生、輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響、独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響、各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響等が想定されます。」
従来の法令・規制変更や信用毀損のリスクに加え、人権・ハラスメント、輸出入、競争法、環境法に関する具体的なリスク類型が拡張された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。」
コンプライアンス対策を講じても法令・規制変更や信用毀損のリスクを排除できないとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。」
コンプライアンスプログラムを講じても法令・規制変更や信用毀損のリスクを排除できないとの認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。」
コンプライアンスプログラムを講じてもリスクを完全には排除できないとしている。