マルゼン（5982）・リスク再掲
製造物責任・安全関連法規制の変更リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談して、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。」
安全関連法規制の変更・強化・新設リスクを継続し、セミナー参加や専門家への相談による対応を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等の変更・強化・新設リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等の変更・強化・新設リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等の変更・強化・新設リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等の変更・強化・新設リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等の変更・強化・新設リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等の変更・強化・新設をリスクとして記載している。