その他の関係会社の異動に関するお知らせ｜マルゼン（5982）の適時開示

読む価値

32軽微

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

中立

会社の説明から読み取った方向です。

規模

20.77

議決権所有割合（異動後、合算対象分）

書きぶり

断定的

どれだけ断定的に書かれているかです。

その他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社光通信

発生2024年10月15日

（異動後の議決権数の基準日）

同日

認知・通知受領2024年10月15日

（株式会社光通信より通知を受けた日）

1日後

この開示2024年10月16日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

株式会社光通信より、新たに同社の子会社（株式会社エフティグループ、さくら損害保険株式会社）を通じての当社株式の間接保有分も加えて、決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があったことから、会計監査人とも協議した結果、株式会社光通信が当社の「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。

株式会社光通信19.80％→20.77％（+0.97pt）

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

議決権の数32,292個、議決権所有割合19.80％（2024年６月13日現在）。総株主の議決権の数は2024年２月28日現在の163,067個。

異動後の議決権所有割合

議決権の数33,819個、議決権所有割合20.77％（2024年10月15日現在）。総株主の議決権の数は2024年８月31日現在の162,795個。

調査体制

会計監査人とも協議した結果、その他の関係会社に該当するとの認識に至った。

今後の見通し

今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	その他の関係会社の異動
発生日	2024年10月15日（異動後の議決権数の基準日）
認知日・通知受領日	2024年10月15日（株式会社光通信より通知を受けた日）
対象となる主体	株式会社光通信
原因	株式会社光通信より、新たに同社の子会社（株式会社エフティグループ、さくら損害保険株式会社）を通じての当社株式の間接保有分も加えて、決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があったことから、会計監査人とも協議した結果、株式会社光通信が当社の「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。
調査体制	会計監査人とも協議した結果、その他の関係会社に該当するとの認識に至った。
異動前の議決権所有割合	議決権の数32,292個、議決権所有割合19.80％（2024年６月13日現在）。総株主の議決権の数は2024年２月28日現在の163,067個。
異動後の議決権所有割合	議決権の数33,819個、議決権所有割合20.77％（2024年10月15日現在）。総株主の議決権の数は2024年８月31日現在の162,795個。
今後の見通し	今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。

この書類が述べていない項目（16件）

対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社光通信から、従来の間接保有分に加えて新たな子会社を通じた間接保有分も加え、決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、その他の関係会社に該当すると認識したため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。