読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,500株
当社普通株式 11,500株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）7名、11,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,045円
発行価額の総額35,017,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 35,017,500円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計35,017,500円。制度上の金銭報酬債権は総額年100百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から取締役の地位を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日に全部解除。任期満了その他の正当な事由または死亡による退任の場合は、所定の計算方法により解除
無償取得の事由
譲渡制限が解除されていない株式、正当な事由または死亡による退任時に所定の計算方法で算出される株式、組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式を会社が無償取得する
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）7名、11,500株
割当予定先の保有方針
払込期日から取締役の地位を退任する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後は保有方針の記載なし
払込期日
2024年7月3日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年6月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,045円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2020年5月26日開催の第59回定時株主総会で、金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することの承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,045円 |
| 発行価額の総額 | 35,017,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 35,017,500円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月3日 |
| 割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く）7名、11,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から取締役の地位を退任する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後は保有方針の記載なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,045円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から取締役の地位を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日に全部解除。任期満了その他の正当な事由または死亡による退任の場合は、所定の計算方法により解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されていない株式、正当な事由または死亡による退任時に所定の計算方法で算出される株式、組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式を会社が無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）7名、11,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計35,017,500円。制度上の金銭報酬債権は総額年100百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年5月26日開催の第59回定時株主総会で、金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することの承認を取得 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主と対象取締役の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。