読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22437500
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,500株
自己株式12,500株
取締役（社外取締役を除く）7名12,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,795円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,437,500円。制度上の金銭報酬債権の総額年100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
任期満了、定年、雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による退任・退職、又は死亡による退職の場合に解除。解除割合は、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数（1を上限）に基づき計算。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されていない株式を取得する場合。正当な事由又は死亡による退任・退職時の未解除分、及び組織再編等の効力発生日前に未解除の株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）7名・12,500株
払込期日
2022年7月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年6月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,795円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することについて承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,795円 |
| 払込期日 | 2022年7月1日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 12,500株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年6月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,795円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から取締役の地位を退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 任期満了、定年、雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による退任・退職、又は死亡による退職の場合に解除。解除割合は、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数（1を上限）に基づき計算。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されていない株式を取得する場合。正当な事由又は死亡による退任・退職時の未解除分、及び組織再編等の効力発生日前に未解除の株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）7名・12,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,437,500円。制度上の金銭報酬債権の総額年100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年5月26日開催の第59回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額年100百万円以内で支給することについて承認。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と株式価値との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主と対象取締役との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。