読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年3月1日〜2022年5月31日連結日本基準売上高13,774,271千円前年比 +3.6%
営業利益1,192,485千円前年比 -2.3%
経常利益1,337,810千円前年比 +2.4%
純利益（親会社株主帰属）950,432千円前年比 +7.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産62,155,445千円
うち純資産 41,836,720 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高業務用厨房機器製造販売業 13,235,944千円（前年比 +3.5%）、ベーカリー機器製造販売業 405,489千円（前年比 +11.9%）、ビル賃貸業 147,942千円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益業務用厨房機器製造販売業 1,289,251千円（前年比 +0.3%）、ベーカリー機器製造販売業 -30,560千円、ビル賃貸業 103,479千円（前年比 -2.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年4月8日付公表の業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
まん延防止等重点措置と営業制限の解除による客足の回復、テイクアウト・デリバリー需要およびスーパーマーケットの堅調な推移、業務用厨房部門での外食企業等への営業・オリジナル製品の単品販売・対応機器の提案販売が寄与した。一方、大型ベーカリー部門では国内の大型設備投資案件が少なく、新型コロナウイルスの影響で海外向け営業がほとんどできなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2022年7月1日に自己株式12,500株を処分した。処分総額は22,437,500円。
減損損失該当事項はありません（減損損失なし）
特別損益の内訳固定資産売却益 99千円、固定資産除却損 0千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 13,774,271千円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 1,192,485千円（前年比 -2.3%） |
| 経常利益 | 1,337,810千円（前年比 +2.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 950,432千円（前年比 +7.5%） |
| 総資産 | 62,155,445千円 |
| 純資産 | 41,836,720千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年4月8日付公表の業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 業務用厨房機器製造販売業 13,235,944千円（前年比 +3.5%）、ベーカリー機器製造販売業 405,489千円（前年比 +11.9%）、ビル賃貸業 147,942千円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | 業務用厨房機器製造販売業 1,289,251千円（前年比 +0.3%）、ベーカリー機器製造販売業 -30,560千円、ビル賃貸業 103,479千円（前年比 -2.6%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません（減損損失なし） |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 99千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月1日に自己株式12,500株を処分した。処分総額は22,437,500円。 |
| 業績の増減要因 | まん延防止等重点措置と営業制限の解除による客足の回復、テイクアウト・デリバリー需要およびスーパーマーケットの堅調な推移、業務用厨房部門での外食企業等への営業・オリジナル製品の単品販売・対応機器の提案販売が寄与した。一方、大型ベーカリー部門では国内の大型設備投資案件が少なく、新型コロナウイルスの影響で海外向け営業がほとんどできなかった。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置と営業制限の解除で客足が戻りつつあり、テイクアウト・デリバリー需要やスーパーマーケットが堅調に推移した。業務用厨房部門では外食企業等への営業、オリジナル製品の単品販売、テイクアウト・デリバリー対応機器の提案販売を進めた。一方、大型ベーカリー部門は国内の大型設備投資案件が少なく、新型コロナウイルスの影響で海外向け営業がほとんどできなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。