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決算5982マルゼン建設・資材

2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第2四半期累計期間は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。業務用厨房部門とビル賃貸部門は増収増益だった一方、大型ベーカリー部門は減収となり営業損失を計上した。

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規模
19.3
売上高前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年3月1日〜2021年8月31日連結日本基準
売上高26,123,687千円前年比 +19.3%
営業利益2,019,105千円前年比 +13.9%
経常利益2,200,843千円前年比 +12.1%
純利益(親会社株主帰属)1,496,783千円前年比 +11.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産58,925,469千円
うち純資産 40,406,756 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+5,805,599
投資-396,332
財務-247,076
純増減+5,162,191

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高27,780,896千円
セグメント別売上高業務用厨房機器製造販売業 25,025,503千円(前年比 +21.0%)、ベーカリー機器製造販売業 807,774千円(前年比 -18.3%)、ビル賃貸業 298,528千円(前年比 +16.1%)
セグメント別利益業務用厨房機器製造販売業 2,162,752千円(前年比 +21.1%)、ベーカリー機器製造販売業 -23,229千円、ビル賃貸業 212,547千円(前年比 +25.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2021年4月9日公表の業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

新型コロナウイルスの影響で外食・ホテル等は厳しい状況が続いたが、食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業への営業、オリジナル製品の単品販売、衛生関連機器・テイクアウト・デリバリー対応機器の提案販売が進んだ。大型ベーカリー部門は海外営業がほとんどできず、国内の大型設備投資案件にも乏しかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,104千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費430,680千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年3月1日〜2021年8月31日
売上高26,123,687千円(前年比 +19.3%)
営業利益2,019,105千円(前年比 +13.9%)
経常利益2,200,843千円(前年比 +12.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,496,783千円(前年比 +11.1%)
総資産58,925,469千円
純資産40,406,756千円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,805,599千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-396,332千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-247,076千円
現金及び現金同等物期末残高27,780,896千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2021年4月9日公表の業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高業務用厨房機器製造販売業 25,025,503千円(前年比 +21.0%)、ベーカリー機器製造販売業 807,774千円(前年比 -18.3%)、ビル賃貸業 298,528千円(前年比 +16.1%)
セグメント別利益業務用厨房機器製造販売業 2,162,752千円(前年比 +21.1%)、ベーカリー機器製造販売業 -23,229千円、ビル賃貸業 212,547千円(前年比 +25.3%)
減価償却費430,680千円
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,104千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因新型コロナウイルスの影響で外食・ホテル等は厳しい状況が続いたが、食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業への営業、オリジナル製品の単品販売、衛生関連機器・テイクアウト・デリバリー対応機器の提案販売が進んだ。大型ベーカリー部門は海外営業がほとんどできず、国内の大型設備投資案件にも乏しかった。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルスの影響で外食・ホテルなどは厳しい状況が続いたが、業況が好調な食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業への営業、オリジナル製品の単品販売、衛生関連機器・テイクアウト対応機器などの提案販売を推進した。大型ベーカリー部門は海外営業がほとんどできず、国内の大型設備投資案件にも乏しかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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