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発生事実5981東京製綱建設・資材

主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

日本製鉄の議決権保有比率が15.98%から約10.00%(実計算では9.9994%)に低下し、同社が東京製綱の主要株主および筆頭株主ではなくなりました。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.98
議決権保有割合の低下(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主および主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

東京製綱株式会社(異動株主:日本製鉄株式会社)

対象拠点・対象製品

東京製綱株式会社株式

発生2026年6月24日
同日
認知・通知受領2026年6月24日

(日本製鉄株式会社から議決権の割合が10%を下回った旨の通知を受領)

同日
この開示2026年6月24日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

日本製鉄株式会社による、2021年8月3日付のリリースの趣旨に沿った当社株式の売却

業績への影響額

業績への影響はございません(金額は非開示)

業績予想への影響

本件による業績への影響はございません

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

24,739個(2,473,935株)、15.98%、大株主順位第1位(2026年3月31日現在)

異動後の議決権所有割合

15,483個(1,548,335株)、10.00%、大株主順位第1位(2026年6月24日現在)。注記上の実計算値は9.9994%

今後の見通し

日本製鉄は引き続き主要事業における主材料の最大の母材供給メーカーであり、共同開発のパートナーであることに変更はなく、本件による業績への影響はない

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
発生日2026年6月24日
認知日・通知受領日2026年6月24日(日本製鉄株式会社から議決権の割合が10%を下回った旨の通知を受領)
対象となる主体東京製綱株式会社(異動株主:日本製鉄株式会社)
対象拠点・対象製品東京製綱株式会社株式
原因日本製鉄株式会社による、2021年8月3日付のリリースの趣旨に沿った当社株式の売却
業績への影響額業績への影響はございません(金額は非開示)
業績予想への影響本件による業績への影響はございません
異動前の議決権所有割合24,739個(2,473,935株)、15.98%、大株主順位第1位(2026年3月31日現在)
異動後の議決権所有割合15,483個(1,548,335株)、10.00%、大株主順位第1位(2026年6月24日現在)。注記上の実計算値は9.9994%
今後の見通し日本製鉄は引き続き主要事業における主材料の最大の母材供給メーカーであり、共同開発のパートナーであることに変更はなく、本件による業績への影響はない
この書類が述べていない項目(14件)
計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本製鉄が2021年8月3日付の公表内容に沿って東京製綱株式を売却し、議決権の割合が10%を下回ったためです。日本製鉄は引き続き主要事業の材料供給メーカーおよび共同開発パートナーであり、本件による業績への影響はないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|東京製綱(5981)の適時開示 | Komori