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決算5981東京製綱建設・資材

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計は、開発製品関連の売上増加などにより増収となり、営業利益は操業コストの低減と製品価格改定の浸透で大幅に増加した。

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規模
38.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高46,606百万円前年比 +0.6%進捗 72.8%
営業利益2,812百万円前年比 +38.5%進捗 70.3%
経常利益3,103百万円前年比 +37.6%進捗 79.6%
純利益(親会社株主帰属)2,855百万円前年比 +49.6%進捗 89.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益183.05円
期末の財政状態
総資産88,996百万円
うち純資産 39,453 百万円自己資本比率 44.3%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鋼索鋼線関連 21,039百万円(前年比 -3.2%)、スチールコード関連 3,574百万円(前年比 -16.9%)、開発製品関連 13,848百万円(前年比 +10.2%)、産業機械関連 3,220百万円(前年比 +16.5%)、エネルギー不動産関連 4,922百万円(前年比 -0.7%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 1,670百万円(前年比 +11.3%)、スチールコード関連 -453百万円、開発製品関連 1,160百万円(前年比 +717.1%)、産業機械関連 175百万円(前年比 +28.7%)、エネルギー不動産関連 260百万円(前年比 -12.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,000百万円(前年比 +1.8%)
営業利益4,000百万円(前年比 +11.6%)
経常利益3,900百万円(前年比 +0.6%)
純利益3,200百万円(前年比 -1.5%)
業績予想の修正売上高 64,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 3,900 / 純利益 3,200 → 売上高 64,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 3,900 / 純利益 3,200(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 0)
年間配当予想64円 → 65円(+1.6%)
業績の増減要因

開発製品関連の売上増加、増収効果、操業コストの低減、製品価格改定の浸透。セグメント別には、鋼索鋼線関連は販売数量減少の一方で価格改定効果とコスト低減、スチールコード関連は減収影響、開発製品関連はCFCC事業のプロジェクト進行、産業機械関連は事業売上増加、エネルギー不動産関連は石油・ガス類の売上減少と商業施設の修繕費増加が要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失188百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 311百万円、為替換算調整勘定取崩益 129百万円 / 特別損失 減損損失 188百万円
減価償却費1,301百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数16,268,242株
期末自己株式数791,746株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高46,606百万円(前年比 +0.6%)
営業利益2,812百万円(前年比 +38.5%)
経常利益3,103百万円(前年比 +37.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,855百万円(前年比 +49.6%)
1株当たり当期純利益183.05円
自己資本比率当期末 44.3% / 前期末 42.0%
総資産88,996百万円
純資産39,453百万円
通期業績予想売上高 64,000百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +11.6%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 +0.6%) / 純利益 3,200百万円(前年比 -1.5%)
業績予想の修正売上高 64,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 3,900 / 純利益 3,200 → 売上高 64,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 3,900 / 純利益 3,200(売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 0)
年間配当予想64円 → 65円(+1.6%)
セグメント別売上高鋼索鋼線関連 21,039百万円(前年比 -3.2%)、スチールコード関連 3,574百万円(前年比 -16.9%)、開発製品関連 13,848百万円(前年比 +10.2%)、産業機械関連 3,220百万円(前年比 +16.5%)、エネルギー不動産関連 4,922百万円(前年比 -0.7%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 1,670百万円(前年比 +11.3%)、スチールコード関連 -453百万円、開発製品関連 1,160百万円(前年比 +717.1%)、産業機械関連 175百万円(前年比 +28.7%)、エネルギー不動産関連 260百万円(前年比 -12.3%)
減価償却費1,301百万円
減損損失188百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 311百万円、為替換算調整勘定取崩益 129百万円 / 特別損失 減損損失 188百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数16,268,242株
期末自己株式数791,746株
業績の増減要因開発製品関連の売上増加、増収効果、操業コストの低減、製品価格改定の浸透。セグメント別には、鋼索鋼線関連は販売数量減少の一方で価格改定効果とコスト低減、スチールコード関連は減収影響、開発製品関連はCFCC事業のプロジェクト進行、産業機械関連は事業売上増加、エネルギー不動産関連は石油・ガス類の売上減少と商業施設の修繕費増加が要因。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

開発製品関連の売上が増加したこと、増収効果、操業コストの低減、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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