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決算5981東京製綱建設・資材

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比1.9%増となり、営業利益も20.7%増と大きく改善しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

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規模
20.7
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高30,360百万円前年比 +1.9%進捗 47.4%
営業利益1,413百万円前年比 +20.7%進捗 35.3%
経常利益1,680百万円前年比 +23.7%進捗 43.1%
純利益(親会社株主帰属)1,726百万円前年比 +37.9%進捗 53.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益110.73円
期末の財政状態
総資産87,003百万円
うち純資産 37,709 百万円自己資本比率 43.3%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,850
投資-348
財務-2,049
純増減-547

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,146百万円
セグメント別売上高鋼索鋼線関連 14,007百万円(前年比 -3.3%)、スチールコード関連 2,403百万円(前年比 -17.5%)、開発製品関連 8,672百万円(前年比 +16.3%)、産業機械関連 2,084百万円(前年比 +14.2%)、エネルギー不動産関連 3,192百万円(前年比 +2.8%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 1,058百万円(前年比 -4.7%)、スチールコード関連 -301百万円、開発製品関連 425百万円、産業機械関連 81百万円(前年比 +2.2%)、エネルギー不動産関連 148百万円(前年比 -22.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,000百万円(前年比 +1.8%)
営業利益4,000百万円(前年比 +11.6%)
経常利益3,900百万円(前年比 +0.6%)
純利益3,200百万円(前年比 -1.5%)
年間配当予想64円 → 65円
業績の増減要因

鋼索鋼線関連およびスチールコード関連では販売数量が減少した一方、開発製品関連ではCFCC事業のプロジェクト進行により売上が増加した。利益面では増収効果、操業コストの低減、物価上昇に対応した製品価格改定、投資有価証券売却益の増加等が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
減損損失142百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 311百万円、為替換算調整勘定取崩益 129百万円 / 特別損失 減損損失 142百万円
減価償却費898百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数16,268,242
期末自己株式数661,625
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高30,360百万円(前年比 +1.9%)
営業利益1,413百万円(前年比 +20.7%)
経常利益1,680百万円(前年比 +23.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,726百万円(前年比 +37.9%)
1株当たり当期純利益110.73円
自己資本比率当期末 43.3 / 前期末 42
総資産87,003百万円
純資産37,709百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,850百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-348百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,049百万円
現金及び現金同等物期末残高5,146百万円
通期業績予想売上高 64,000百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +11.6%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 +0.6%) / 純利益 3,200百万円(前年比 -1.5%)
年間配当予想64円 → 65円
セグメント別売上高鋼索鋼線関連 14,007百万円(前年比 -3.3%)、スチールコード関連 2,403百万円(前年比 -17.5%)、開発製品関連 8,672百万円(前年比 +16.3%)、産業機械関連 2,084百万円(前年比 +14.2%)、エネルギー不動産関連 3,192百万円(前年比 +2.8%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 1,058百万円(前年比 -4.7%)、スチールコード関連 -301百万円、開発製品関連 425百万円、産業機械関連 81百万円(前年比 +2.2%)、エネルギー不動産関連 148百万円(前年比 -22.5%)
減価償却費898百万円
減損損失142百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 311百万円、為替換算調整勘定取崩益 129百万円 / 特別損失 減損損失 142百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数16,268,242
期末自己株式数661,625
業績の増減要因鋼索鋼線関連およびスチールコード関連では販売数量が減少した一方、開発製品関連ではCFCC事業のプロジェクト進行により売上が増加した。利益面では増収効果、操業コストの低減、物価上昇に対応した製品価格改定、投資有価証券売却益の増加等が寄与した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

開発製品関連の売上増加が、鋼索鋼線関連およびスチールコード関連の販売数量減少を補いました。利益面では、増収効果、操業コストの低減、物価上昇に対応した製品価格改定が進んだことが寄与し、中間純利益は投資有価証券売却益の増加等が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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