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各社の取締役会吸収合併
決定2024年11月12日（合併契約締結日）
実施2025年4月1日（効力発生日、予定）
今後事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する
金額合併対価：交付なし
数量・規模吸収合併存続会社：東京製綱株式会社、吸収合併消滅会社：東綱ワイヤロープ販売株式会社・東京製綱テクノス株式会社
理由
完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付を行わない
業績への影響
合併後の存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併 |
| 決定機関 | 各社の取締役会 |
| 決定日 | 2024年11月12日（合併契約締結日） |
| 実施日 | 2025年4月1日（効力発生日、予定） |
| 金額 | 合併対価：交付なし |
| 数量・規模 | 吸収合併存続会社：東京製綱株式会社、吸収合併消滅会社：東綱ワイヤロープ販売株式会社・東京製綱テクノス株式会社 |
| 業績への影響 | 合併後の存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付を行わない |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項 |
| 今後の予定 | 事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付は行わないと説明している。債務の履行については、合併後の存続会社の資産が債務を十分に上回り、収益・キャッシュフローにも支障を及ぼす事象は現在想定されていないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。