読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13687
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,687株
当社普通株式 13,687 株（自己株式）
取締役（社外取締役を除きます。）4名10,300 株
執行役員 3名3,387 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,260 円
発行価額の総額17,245,620円
調達する資金の額
払込金額の総額 17,245,620 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,245,620 円。対象取締役に対する年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給について株主総会承認済み。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月22日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた株式、及び非違行為等の一定の事由に該当した場合の全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除きます。） / 人数 4名 / 割当株数 10,300 株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,387 株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は2024年8月22日から退任する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2024年8月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値1,260円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第223回定時株主総会において、譲渡制限付株式の交付のための金銭報酬債権及び株式数の枠について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,687 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,260 円 |
| 発行価額の総額 | 17,245,620 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 17,245,620 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除きます。）4名 / 株数 10,300 株、名称 執行役員 3名 / 株数 3,387 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は2024年8月22日から退任する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値1,260円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月22日から退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合の取扱いも定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた株式、及び非違行為等の一定の事由に該当した場合の全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除きます。） / 人数 4名 / 割当株数 10,300 株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,387 株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,245,620 円。対象取締役に対する年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給について株主総会承認済み。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第223回定時株主総会において、譲渡制限付株式の交付のための金銭報酬債権及び株式数の枠について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。