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決算5981東京製綱建設・資材

2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2%減の48,052百万円となった。一方、営業利益は8.4%増、経常利益は0.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.2%増となり、減収増益となった。

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規模
-4.2
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高48,052百万円前年比 -4.2%進捗 70.7%
営業利益2,439百万円前年比 +8.4%進捗 67.8%
経常利益2,761百万円前年比 +0.9%進捗 74.6%
純利益(親会社株主帰属)2,032百万円前年比 +5.2%進捗 75.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益127.48円
期末の財政状態
総資産89,945百万円
うち純資産 34,789 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鋼索鋼線関連 21,323百万円(前年比 +4.5%)、スチールコード関連 5,907百万円(前年比 -15.8%)、開発製品関連 13,097百万円(前年比 -8.0%)、産業機械関連 3,004百万円(前年比 -3.3%)、エネルギー不動産関連 4,718百万円(前年比 -12.7%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 2,000百万円(前年比 +39.3%)、スチールコード関連 -296百万円、開発製品関連 252百万円(前年比 -74.2%)、産業機械関連 203百万円(前年比 -31.5%)、エネルギー不動産関連 279百万円(前年比 -16.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円(前年比 +1.3%)
営業利益3,600百万円(前年比 +8.9%)
経常利益3,700百万円(前年比 +1.3%)
純利益2,700百万円(前年比 -28.6%)
年間配当予想35円 → 40円(+14.3%)
業績の増減要因

鋼索鋼線関連ではハイエンド製品の販売増加や前期の製品価格改定効果で売上が増加した一方、スチールコード関連では北米のタイヤ販売低調等による販売量減少、開発製品関連では前年同期の繰越案件等の反動減により減収となった。利益面では、販売構成差、製品価格改定によるマージン改善、操業コスト低減などにより増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
減損損失金額 13百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 303百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 13百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 3百万円、項目 関係会社出資金評価損 / 金額 458百万円、項目 為替換算調整勘定取崩損 / 金額 178百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,268,242株
期末自己株式数315,640株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高48,052百万円(前年比 -4.2%)
営業利益2,439百万円(前年比 +8.4%)
経常利益2,761百万円(前年比 +0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,032百万円(前年比 +5.2%)
1株当たり当期純利益127.48円
自己資本比率当期末 38.6 / 前期末 35
総資産89,945百万円
純資産34,789百万円
通期業績予想売上高 68,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 +8.9%) / 経常利益 3,700百万円(前年比 +1.3%) / 純利益 2,700百万円(前年比 -28.6%)
年間配当予想35円 → 40円(+14.3%)
セグメント別売上高鋼索鋼線関連 21,323百万円(前年比 +4.5%)、スチールコード関連 5,907百万円(前年比 -15.8%)、開発製品関連 13,097百万円(前年比 -8.0%)、産業機械関連 3,004百万円(前年比 -3.3%)、エネルギー不動産関連 4,718百万円(前年比 -12.7%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 2,000百万円(前年比 +39.3%)、スチールコード関連 -296百万円、開発製品関連 252百万円(前年比 -74.2%)、産業機械関連 203百万円(前年比 -31.5%)、エネルギー不動産関連 279百万円(前年比 -16.5%)
減損損失金額 13百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 303百万円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 13百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 3百万円、項目 関係会社出資金評価損 / 金額 458百万円、項目 為替換算調整勘定取崩損 / 金額 178百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,268,242株
期末自己株式数315,640株
業績の増減要因鋼索鋼線関連ではハイエンド製品の販売増加や前期の製品価格改定効果で売上が増加した一方、スチールコード関連では北米のタイヤ販売低調等による販売量減少、開発製品関連では前年同期の繰越案件等の反動減により減収となった。利益面では、販売構成差、製品価格改定によるマージン改善、操業コスト低減などにより増益となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

鋼索鋼線関連ではハイエンド製品の販売増加や前期の製品価格改定効果があった一方、スチールコード関連では市況低迷等による販売数量減少、開発製品関連では前年同期の国内防災事業の反動減があった。利益面では、販売構成差や製品価格改定によるコスト高の吸収、マージン改善、操業コスト低減などが増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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