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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高15,926百万円前年比 +13.3%進捗 23.8%
営業利益746百万円前年比 +1,011.1%進捗 29.8%
経常利益962百万円前年比 +470.9%進捗 35.6%
純利益（親会社株主帰属）746百万円前年比 +382.7%進捗 39.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益46.29円
期末の財政状態
総資産85,038百万円
うち純資産 27,130 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高鋼索鋼線関連 6,385百万円（前年比 +3.8%）、スチールコード関連 2,424百万円（前年比 +19.2%）、開発製品関連 4,351百万円（前年比 +22.0%）、産業機械関連 941百万円（前年比 +2.1%）、エネルギー不動産関連 1,823百万円（前年比 +31.9%）
セグメント別利益鋼索鋼線関連 485百万円（前年比 +54.1%）、スチールコード関連 -178百万円、開発製品関連 272百万円、産業機械関連 48百万円（前年比 -25.0%）、エネルギー不動産関連 118百万円（前年比 -9.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高67,000百万円（前年比 +5.0%）
営業利益2,500百万円（前年比 +54.2%）
経常利益2,700百万円（前年比 +33.5%）
純利益1,900百万円（前年比 +45.4%）
１株当たり当期純利益117.90円
年間配当予想20円 → 30円（+50.0%）
業績の増減要因
国内防災・道路安全施設や北米CFCC事業など開発製品関連が好調に推移したこと、製品価格改定の効果、為替の影響により売上高が増加した。利益面では、開発製品関連の売上増加や為替の影響により大きく改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失8百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 8百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,268,242株
期末自己株式数145,688株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 15,926百万円（前年比 +13.3%） |
| 営業利益 | 746百万円（前年比 +1,011.1%） |
| 経常利益 | 962百万円（前年比 +470.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 746百万円（前年比 +382.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2 / 前期末 30.5 |
| 総資産 | 85,038百万円 |
| 純資産 | 27,130百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 67,000百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +54.2%） / 経常利益 2,700百万円（前年比 +33.5%） / 純利益 1,900百万円（前年比 +45.4%） / １株当たり当期純利益 117.90円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 30円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | 鋼索鋼線関連 6,385百万円（前年比 +3.8%）、スチールコード関連 2,424百万円（前年比 +19.2%）、開発製品関連 4,351百万円（前年比 +22.0%）、産業機械関連 941百万円（前年比 +2.1%）、エネルギー不動産関連 1,823百万円（前年比 +31.9%） |
| セグメント別利益 | 鋼索鋼線関連 485百万円（前年比 +54.1%）、スチールコード関連 -178百万円、開発製品関連 272百万円、産業機械関連 48百万円（前年比 -25.0%）、エネルギー不動産関連 118百万円（前年比 -9.3%） |
| 減損損失 | 8百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,268,242株 |
| 期末自己株式数 | 145,688株 |
| 業績の増減要因 | 国内防災・道路安全施設や北米CFCC事業など開発製品関連が好調に推移したこと、製品価格改定の効果、為替の影響により売上高が増加した。利益面では、開発製品関連の売上増加や為替の影響により大きく改善した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内防災・道路安全施設や北米CFCC事業など開発製品関連が好調に推移したこと、製品価格改定の効果、為替の影響などにより売上高が増加した。利益面では、開発製品関連の売上増加や為替の影響により改善した。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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