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株式の発行・処分5981東京製綱建設・資材

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役4名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,142株を処分することを決議した。処分価額の総額は14,036,634円で、株式は退任時まで原則として譲渡できない。

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向き
中立
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規模
15142
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか15,142株

自己株式15,142株

取締役(社外取締役を除きます。)4名10,096株
執行役員4名5,046株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき927円
発行価額の総額14,036,634円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,036,634円。なお、制度上の対象取締役への金銭報酬債権は年額20百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年8月22日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に伴う残存期間相当数、及び非違行為等の一定事由に該当した場合の全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除きます。)4名・10,096株、執行役員4名・5,046株
割当予定先の保有方針
2022年8月22日から退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年8月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値927円。割引率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第223回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び年25,000株以内の譲渡制限付株式交付等について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式15,142株
発行価額・処分価額1株につき927円
発行価額の総額14,036,634円
払込期日2022年8月22日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除きます。)4名 / 株数 10,096株、名称 執行役員4名 / 株数 5,046株
割当予定先の保有方針2022年8月22日から退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値927円。割引率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間2022年8月22日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に伴う残存期間相当数、及び非違行為等の一定事由に該当した場合の全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除きます。)4名・10,096株、執行役員4名・5,046株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計14,036,634円。なお、制度上の対象取締役への金銭報酬債権は年額20百万円以内。
企業行動規範上の手続2022年6月28日開催の第223回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び年25,000株以内の譲渡制限付株式交付等について承認。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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