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決算5981東京製綱建設・資材

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年4〜12月は、前年同期の新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、売上高が12.0%増加しました。営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。

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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高45,650百万円前年比 +12.0%進捗 76.1%
営業利益767百万円進捗 51.1%
経常利益1,019百万円進捗 67.9%
純利益(親会社株主帰属)618百万円進捗 56.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38.37円
期末の財政状態
総資産84,206百万円
うち純資産 25,826 百万円自己資本比率 29.2%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鋼索鋼線関連 18,312百万円(前年比 -4.4%)、スチールコード関連 6,425百万円(前年比 +18.5%)、開発製品関連 12,999百万円(前年比 +26.0%)、産業機械関連 3,148百万円(前年比 +36.7%)、エネルギー不動産関連 4,764百万円(前年比 +33.0%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 595百万円(前年比 -29.0%)、スチールコード関連 -700百万円、開発製品関連 79百万円、産業機械関連 361百万円(前年比 +1,813.9%)、エネルギー不動産関連 431百万円(前年比 +0.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円(前年比 +1.4%)
営業利益1,500百万円(前年比 +114.2%)
経常利益1,500百万円(前年比 +616.2%)
純利益1,100百万円(前年比 +169.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 20円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期からの需要回復、線材など諸資材価格の高騰に合わせた製品価格の改定、国内防災・道路安全施設工事の前年度からの期ズレと当期案件の進捗、海外CFCC事業のプロジェクト進捗。利益面では線材価格・エネルギーコストの上昇に製品価格への転嫁が追い付いていない。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減損損失242百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 242百万円、投資有価証券評価損 1百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数16,268,242
期末自己株式数145,520
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高45,650百万円(前年比 +12.0%)
営業利益767百万円
経常利益1,019百万円
親会社株主に帰属する当期純利益618百万円
1株当たり当期純利益38.37円
自己資本比率当期末 29.2 / 前期末 27.7
総資産84,206百万円
純資産25,826百万円
通期業績予想売上高 60,000百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 +114.2%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +616.2%) / 純利益 1,100百万円(前年比 +169.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 20円
セグメント別売上高鋼索鋼線関連 18,312百万円(前年比 -4.4%)、スチールコード関連 6,425百万円(前年比 +18.5%)、開発製品関連 12,999百万円(前年比 +26.0%)、産業機械関連 3,148百万円(前年比 +36.7%)、エネルギー不動産関連 4,764百万円(前年比 +33.0%)
セグメント別利益鋼索鋼線関連 595百万円(前年比 -29.0%)、スチールコード関連 -700百万円、開発製品関連 79百万円、産業機械関連 361百万円(前年比 +1,813.9%)、エネルギー不動産関連 431百万円(前年比 +0.1%)
減損損失242百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 242百万円、投資有価証券評価損 1百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数16,268,242
期末自己株式数145,520
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期からの需要回復、線材など諸資材価格の高騰に合わせた製品価格の改定、国内防災・道路安全施設工事の前年度からの期ズレと当期案件の進捗、海外CFCC事業のプロジェクト進捗。利益面では線材価格・エネルギーコストの上昇に製品価格への転嫁が追い付いていない。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた自動車業界などの需要が回復したこと、線材など諸資材価格の高騰に合わせて製品価格の改定を進めたこと、国内防災・道路安全施設工事の前年度からの期ズレや当期案件、海外CFCC事業のプロジェクトが進捗したことによる。一方、線材価格・エネルギーコストの上昇に対して製品価格への転嫁は追い付いていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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