Komori
株式の発行・処分5975東プレ建設・資材

株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

役員向け業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、当社が保有する自己株式305,967株を役員報酬BIP信託口に処分することを決議した。処分価額は1株2,433円で、処分総額は約7.44億円。

読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
305967
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

発行・処分する株式数305,967株

普通株式 305,967株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
1株につき2,433円
発行価額の総額744,417,711円
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.57%、2026年3月31日現在の総議決権個数に対して0.62%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社および対象子会社の取締役(社外取締役および海外居住者を除く)ならびに執行役員(海外居住者を除く)。人数および割当株数の区分別内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
株式交付要領に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年5月13日の東京証券取引所における当社株式の終値2,433円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名が処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 305,967株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,433円
発行価額の総額744,417,711円
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
割当予定先の保有方針株式交付要領に従い取締役等に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率発行済株式総数に対して0.57%、2026年3月31日現在の総議決権個数に対して0.62%
発行済株式総数54,021,824株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日である2026年5月13日の東京証券取引所における当社株式の終値2,433円。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数当社および対象子会社の取締役(社外取締役および海外居住者を除く)ならびに執行役員(海外居住者を除く)。人数および割当株数の区分別内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名が処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(17件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株主と企業価値を共有するとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。また、BIP信託の期間延長に伴い、役員報酬BIP信託口に自己株式を処分するもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ|東プレ(5975)の適時開示 | Komori