地震・台風等による本社工場の操業停止
FY2016に初出。27回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止等の自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
本社工場、仕入先、販売先への自然災害影響と、防災意識・情報収集による対応体制を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止、仕入先の調達困難、販売先の受注困難に関する自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止、仕入先の調達困難、販売先の受注困難に関する自然災害リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止、仕入先の調達困難、販売先の受注困難に関する自然災害リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止、仕入先の調達困難、販売先の受注困難に関する自然災害リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
自然災害リスクの対象として、本社工場の操業停止に加え、仕入先の調達困難や販売先の受注困難を引き続き挙げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
自然災害リスクの対象が、本社工場の操業停止に加え、仕入先の調達困難や販売先の受注困難にまで拡大された。防災意識の徹底や情報収集による対応体制も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
自然災害による本社工場の操業停止リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
自然災害による本社工場の操業停止リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
地震・台風等の自然災害による本社工場の操業停止リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・台風等による本社工場の操業停止リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
想定を超える自然災害による操業停止を外部リスクとしている。