中国工業（5974）・方針再掲
棚卸資産の評価方法を総平均法へ変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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棚卸資産評価方法の総平均法から移動平均法への変更66社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「製品、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。」
第74期の期首から変更した棚卸資産の評価方法である総平均法による原価法を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
第1四半期から開始した棚卸資産の評価方法変更と遡及処理後の比較表示を、当第2四半期でも継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。」
保有在庫数量の増加、鋼材価格の高騰、購買システムの刷新を契機として、原材料・貯蔵品だけでなく製品・仕掛品も総平均法による原価法へ変更した。変更は遡及適用され、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は12百万円、利益剰余金は9百万円減少した。