読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,700株
自己株式16,700株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名16,700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき438円
発行価額の総額7,314,600円
調達する資金の額
払込金額の総額7,314,600円、差引手取概算額7,314,600円（ただし、金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,314,600円。報酬枠は年額20百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月22日～2042年7月21日（20年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時は退任直後、死亡退任時は取締役会が別途決定した時点で解除。組織再編等の場合にも一定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名、合計16,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月22日から2042年7月21日まで。
払込期日
2022年7月22日
払込金額の算定根拠
2022年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値438円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式16,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき438円 |
| 発行価額の総額 | 7,314,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,314,600円、差引手取概算額7,314,600円（ただし、金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2022年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名 / 株数 16,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月22日から2042年7月21日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値438円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月22日～2042年7月21日（20年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時は退任直後、死亡退任時は取締役会が別途決定した時点で解除。組織再編等の場合にも一定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名、合計16,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,314,600円。報酬枠は年額20百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役の更なるモチベーションの向上、在職期間における当社の企業価値の持続的な向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。