Komori
決算5973トーアミ建設・資材

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は4.1%増えた一方、原材料・燃料価格の上昇や円安の影響で営業利益は大幅に減少し、最終利益も落ち込んだ。次期は売上高と営業利益の回復を見込むが、経常利益と純利益は減少予想。

読む価値
58注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
90.3
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高12,265百万円前年比 +4.1%
営業利益41百万円前年比 -90.3%
経常利益133百万円前年比 -70.7%
純利益(親会社株主帰属)69百万円前年比 -76.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益11.16円
売上高営業利益率0.3%
期末の財政状態
総資産15,867百万円
うち純資産 10,960 百万円自己資本比率 69.1%前期末比 -8.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,324
投資-904
財務+1,791
純増減-437

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,635百万円
セグメント別売上高セグメント 土木建築用資材 / 売上高 12,265,384千円 / 前年同期比 104.1千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,290百万円(前年比 +24.7%)
営業利益90百万円(前年比 +115.8%)
経常利益120百万円(前年比 -9.9%)
純利益20百万円(前年比 -71.3%)
年間配当予想15円/株 → 15円/株(0.0%)
配当性向134.4
業績の増減要因

生産販売数量は減少したが、原材料価格上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことで売上高は増加した。原材料価格、燃料価格、円安の影響で営業利益などの利益水準は低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社
重要な後発事象2022年4月1日に株式会社渡部建設の株式30%を追加取得し、議決権比率を80%として子会社化した。取得関連費用は49,842千円で、のれん等は算定中。
特別損益の内訳固定資産除却損 177千円
減価償却費187,695千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,400,000
期末自己株式数152,451
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高12,265百万円(前年比 +4.1%)
営業利益41百万円(前年比 -90.3%)
経常利益133百万円(前年比 -70.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益69百万円(前年比 -76.7%)
1株当たり当期純利益11.16円
売上高営業利益率0.3%
自己資本比率当期末 69.1 / 前期末 77.7
総資産15,867百万円
純資産10,960百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,324百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-904百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,791百万円
現金及び現金同等物期末残高1,635百万円
通期業績予想売上高 15,290百万円(前年比 +24.7%) / 営業利益 90百万円(前年比 +115.8%) / 経常利益 120百万円(前年比 -9.9%) / 純利益 20百万円(前年比 -71.3%)
年間配当予想15円/株 → 15円/株(0.0%)
配当性向134.4
セグメント別売上高セグメント 土木建築用資材 / 売上高 12,265,384千円 / 前年同期比 104.1千円
減価償却費187,695千円
特別損益の内訳固定資産除却損 177千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社
重要な後発事象2022年4月1日に株式会社渡部建設の株式30%を追加取得し、議決権比率を80%として子会社化した。取得関連費用は49,842千円で、のれん等は算定中。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,400,000
期末自己株式数152,451
業績の増減要因生産販売数量は減少したが、原材料価格上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことで売上高は増加した。原材料価格、燃料価格、円安の影響で営業利益などの利益水準は低下した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生産販売数量は減少したものの、原材料価格の上昇を販売価格へ転嫁したことで売上高は増加した。一方、原材料価格の騰勢に加え、年度末の燃料価格の暴騰や円安により収益が想定以上に圧迫された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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