内部監査委員会による全社的な内部統制モニタリング
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「監査等委員・内部監査委員会（14名）によるモニタリングが実施されております。」「内部監査委員会委員長は、年１回取締役会へ内部監査の状況を報告しております。」
14名の監査等委員・内部監査委員会によるモニタリング、監査等委員・会計監査人との情報交換および年1回の取締役会報告が継続している。 - FY2023内部監査・監査等委員によるモニタリング体制の人数を14名として開示有価証券報告書
「当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等委員・内部監査委員会（14名）によるモニタリングが実施されております。」
監査等委員・内部監査委員会によるモニタリング体制は継続し、構成員数は前回開示の11名から14名へ変化している。 - FY2022モニタリング体制の人数を11名として開示有価証券報告書
「当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等委員・内部監査委員会（11名）によるモニタリングが実施されております。内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。」
監査等委員・内部監査委員会によるモニタリング体制が継続し、構成員数は11名として記載された。年間監査計画に基づく法令遵守・リスク管理・内部統制の監査も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。」
社長直轄の内部監査委員会が年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理および内部統制を監査・評価する体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査役・内部監査委員会（10名）によるモニタリングが実施されております。内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。」
10名の内部監査委員会が社長直轄で年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理および内部統制を監査・評価する体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。」
社長直轄の内部監査委員会が年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理および内部統制を監査・評価する体制が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査役・内部監査委員会（10名）によるモニタリングが実施されております。内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正を客観的評価しております。」
10名の内部監査委員会が年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理および内部統制システムの運用状況を監査・評価する体制を記載している。