取引関係強化を目的とする株式保有
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式3銘柄を取引先持株会経由で追加取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄」「非上場株式以外の株式 3 67,305 取引先持株会を通じた株式の取得」「当事業年度において株式数が減少した銘柄」「非上場株式以外の株式 － － －」
政策保有株式について、取引先持株会を通じて3銘柄を取得し、取得価額合計は67,305千円となった。株式数が減少した銘柄はない。毎年の個別検証と、取引関係・経済的合理性を踏まえた保有方針は継続している。 - FY2025政策保有株式の検証指標を具体化有価証券報告書
「この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量または保有先への発注量、株式の評価差額、配当利回りといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有方針と、意義が薄れた株式を減らす方針は継続している。今回、受注量・発注量、評価差額、配当利回りを用いた毎年の個別検証方法が具体的に記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。」
取引先との関係構築を目的とした政策保有、毎期の個別検証および意義が薄れた株式の売却方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。」
取引先との関係構築を目的とした政策保有、取締役会による毎期の検証および意義が薄れた株式の売却方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。」
取引先との関係構築を目的とした政策保有、取締役会による毎期の検証および意義が薄れた株式の売却方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。」
取引先との関係構築を目的とした政策保有、取締役会による毎期の検証および意義が薄れた株式の売却方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。」
取引先との関係構築を目的とした保有、取締役会による毎期の検証および意義が薄れた株式の売却方針が継続している。 - FY2019取引関係強化に加え、政策保有株式の毎期検証・縮減方針を明示有価証券報告書
「当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。」
従来の取引関係強化を目的とする保有方針に加え、取締役会による毎期の個別検証と、意義が薄れた株式の縮減・売却方針が明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式 ㈱小松製作所 345,785 1,296,693 取引関係等の強化のため。」「イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 11銘柄 1,618,311千円」
純投資目的以外の投資株式について、取引関係等の強化を保有目的として記載している。