共和工業所（5971）・施策達成
時価算定等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1853社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1894件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
前年度まで適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年４月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定等の新基準を2022年4月期の期首から適用し、影響額を評価中とする予定が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年４月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品および関連する開示に関する新基準等を2022年4月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。