貸倒引当金・繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。61社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。」
貸倒引当金および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りリスクが継続して記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りリスクが継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りリスクが継続して記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りリスクが引き続き記載されている。棚卸資産の評価減に関するリスクは別テーマとして追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定および会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定と会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に建設機械業界の需要が低調に推移する中で、需要が一層低下する状況となっております。外部の情報等に基づき、このような状況は今後も翌連結会計年度にわたって継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
建設機械需要の低下が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響する不確実要因として新たに具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りリスクが前年と同様に記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りリスクが前年と同様に記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金及び繰延税金資産について、相手先の財政状態や将来収益力の変化が損益に影響する可能性を会計上の見積りリスクとして記載している。