ジーテクト（5970）・施策前進直近の株主総会（2026-05-23）では「再掲」
地域本部制による海外子会社の迅速な経営判断と監督
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-23。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域統括会社と現地人材による海外事業の柔軟な対応体制13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-23再掲株主総会
「子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は執行役員等が子会社の役員に就任することにより当該子会社の業務執行を監督するとともに、社内規程に基づき、子会社より重要案件に関する定期報告を受け、当社グループ全体の経営の健全性、効率性等の向上を図る。」
子会社の自主性を尊重しながら、役員就任と定期報告で監督する既存方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督しております。」
海外子会社の自立性を尊重する従来方針に加え、当社取締役・執行役員の子会社役員就任による監督方法が明示された。 - FY2018海外地域本部長会議からグローバル経営会議へ表現変更有価証券報告書
「海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバー及び海外地域本部長を構成員とするグローバル経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を行うこととしております。」
従来の海外地域本部長会議という表現からグローバル経営会議へと名称・説明が変わり、重要案件の事前協議や定期報告を含む運営として再整理された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバー及び海外地域本部長を構成員とする海外地域本部長会議を原則年３回開催して情報の共有を図る」
海外事業本部による統括、地域本部長の現地判断、原則年3回の会議による情報共有を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバー及び海外地域本部長を構成員とする海外地域本部長会議を原則年３回開催して情報の共有を図る」
地域本部長による現地判断と、原則年3回の海外地域本部長会議を組み合わせた管理体制。