メキシコ子会社に対する追加納税更正と税務訴訟
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「本判決の内容は、当社の主張を一転して大筋で認め、一部について否認するものです。 なお、現時点で本判決に対するメキシコ税務当局の今後の対応については通知を受領していないため、判決は確定しておりません。」
メキシコ税務訴訟では、第一審差し戻し審の判決が当社の主張を大筋で認める内容となった。ただし、メキシコ税務当局の対応が未確定であり、リスクと納付要求が解消したとは記載されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年２月にはG-MEXの主張を退ける一審判決が下されたものの、その判決内容には審理不尽等の複数の違法・違憲事由が認められることから、同社は同年３月に当該判決に対する直接アンパロ訴訟を提起しました。」
追加納税更正を巡るリスクが、264百万メキシコペソ（円換算1,935百万円）の納付要求に加え、一審敗訴と直接アンパロ訴訟の提起へ進展した。引当金は計上していない。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社であるG-TEKT MEXICO CORP.S.A. DE C.V.（以下G-MEX社）において、2021年12月期に係る税務申告に関し、2023年10月にメキシコ税務当局より追加納税を命じる更正決定通知を受領しました。 本通知の内容はメキシコ税法に反する不合理なものであると考えておりますので、同年12月に当局に対し更正決定について争う不服申立てを行い、今般、2024年７月に不服申立てに対する当局の決定内容を通知する決議書を受領しました。 不服申立てに対する当局の決定の内容は、当方の主張を大筋で却下し、264百万メキシコペソ（当中間連結会計期間末日レートでの円換算額1,911百万円）の納付を引き続き求めるものであったことから、G-MEX社は到底承服することができないものであり、不服申立ての正当性を改めて主張するため、2024年９月において、当局の決定について争う訴訟を提起しました。 なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは難しく、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。」
メキシコ子会社に対する追加納税の更正決定について、不服申立て後も264百万メキシコペソ、円換算1,911百万円の納付を求められ、2024年9月に訴訟を提起した。最終結果と財務影響は合理的に見積もれず、引当金は計上していない。