TONE（5967）・施策社外取締役を内部通報窓口とする体制の明示
内部通報規程による通報者保護
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・監査報告者への不利益取扱い防止26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025社外取締役を内部通報窓口とする体制の明示有価証券報告書
「その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。」
従来の通報者保護方針に加え、社内通報の窓口を社外取締役とする具体的な運用体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし」
内部通報・監査等委員への報告を理由とする不利益取扱いを禁止する通報者保護体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし」
内部通報・監査等委員への報告を理由とする不利益取扱いを禁止する通報者保護体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益取扱いを行わないものとし、不利益取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。」
監査等委員への報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止し、通報者保護のための措置を定めている。