読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
58000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか58,000株
当社普通株式 58,000株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名58,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき456円
発行価額の総額26,448,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 26,448,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
譲渡制限付株式報酬として年額60百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月18日から2056年9月17日まで30年間
譲渡制限の解除条件
本割当株式の交付後最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。一定の場合の退任・退職や組織再編等についても、書類記載の条件により解除する。
無償取得の事由
本割当株式の交付後最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合。ただし、取締役会が退職事由を正当と認めた場合を除く。
株式分割の比率普通株式1株につき5株、効力発生日2022年12月1日。普通株式1株につき2株、効力発生日2025年3月1日。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、58,000株
割当予定先の保有方針
2026年9月18日から2056年9月17日までの30年間、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
2026年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値456円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年8月29日開催の第84回定時株主総会および2022年8月26日開催の第87回定時株主総会において、本制度および報酬額・譲渡制限期間について承認。今回の処分は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 58,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき456円 |
| 発行価額の総額 | 26,448,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 26,448,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 58,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年9月18日から2056年9月17日までの30年間、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値456円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月18日から2056年9月17日まで30年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当株式の交付後最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。一定の場合の退任・退職や組織再編等についても、書類記載の条件により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本割当株式の交付後最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合。ただし、取締役会が退職事由を正当と認めた場合を除く。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、58,000株 |
| 株式報酬の総額 | 譲渡制限付株式報酬として年額60百万円以内 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき5株、効力発生日2022年12月1日。普通株式1株につき2株、効力発生日2025年3月1日。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年8月29日開催の第84回定時株主総会および2022年8月26日開催の第87回定時株主総会において、本制度および報酬額・譲渡制限期間について承認。今回の処分は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。