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決算5967TONE建設・資材

2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月期は、売上高が前年比3.5%増、営業利益が36.1%増となり、増収増益となった。2027年5月期も売上高86億円、営業利益15億円を見込んでいる。

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規模
36.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年6月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高7,859百万円前年比 +3.5%
営業利益1,364百万円前年比 +36.1%
経常利益1,473百万円前年比 +35.0%
純利益(親会社株主帰属)1,089百万円前年比 +38.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益50円16銭
売上高営業利益率17.4
期末の財政状態
総資産18,108百万円
うち純資産 12,656 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 -7.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,258
投資-724
財務+1,614
純増減+3,148

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,069百万円
セグメント別売上高
国内6,27179.8%+3.4%
海外1,58820.2%+4.0%
セグメント別利益
国内73353.8%+37.7%
海外63046.2%+34.3%
地域別売上高
国内6,27179.8%+3.4%
海外1,58820.2%+4.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,600百万円(前年比 +9.4%)
営業利益1,500百万円(前年比 +10.0%)
経常利益1,600百万円(前年比 +8.6%)
純利益1,100百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
配当性向25.9%(2026年5月期実績)、25.7%(2027年5月期予想)
業績の増減要因

国内では製品・セール企画、販売チャネルの拡大、展示会出展、ブランド活動、製造業向け製品の販売強化により売上高が増加し、海外では提案販売によりアジア・アメリカの新規需要や北米需要を獲得した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 89,021千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 8,313千円
減価償却費145,597千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,426,000
期末自己株式数750,778
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年6月1日〜2026年5月31日
売上高7,859百万円(前年比 +3.5%)
営業利益1,364百万円(前年比 +36.1%)
経常利益1,473百万円(前年比 +35.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,089百万円(前年比 +38.5%)
1株当たり当期純利益50円16銭
売上高営業利益率17.4
自己資本比率当期末 69.9 / 前期末 77.8
総資産18,108百万円
純資産12,656百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,258百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-724百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,614百万円
現金及び現金同等物期末残高5,069百万円
通期業績予想売上高 8,600百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 +10.0%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 +8.6%) / 純利益 1,100百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想13円 → 13円(0.0%)
配当性向25.9%(2026年5月期実績)、25.7%(2027年5月期予想)
セグメント別売上高国内 6,271百万円(前年比 +3.4%) / 海外 1,588百万円(前年比 +4.0%)
セグメント別利益国内 733百万円(前年比 +37.7%) / 海外 630百万円(前年比 +34.3%)
地域別売上高国内 6,271百万円(前年比 +3.4%) / 海外 1,588百万円(前年比 +4.0%)
減価償却費145,597千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 89,021千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 8,313千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,426,000
期末自己株式数750,778
業績の増減要因国内では製品・セール企画、販売チャネルの拡大、展示会出展、ブランド活動、製造業向け製品の販売強化により売上高が増加し、海外では提案販売によりアジア・アメリカの新規需要や北米需要を獲得した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では製品・セール企画、販売チャネル拡大、展示会出展、ブランド活動、製造業向け販売強化を進め、海外では提案販売によりアジア・米国の新規需要や北米需要を獲得したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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