消費税増税による実質所得・需要減少リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
需要環境の変化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税増税等を含む需要環境の変化によるリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税増税等を含む需要環境の変化によるリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に販売の低迷する自動車や産業機械、工作機械などが大幅な減産となるなど、落ち込みが続いております。企業の設備投資も内外需要の急減を受けて、慎重な姿勢が続く見通しです。」
消費税増税による一部弱含みを含む需要環境について、今 filing では新型コロナウイルス感染症による販売低迷・減産・需要急減が現実化した経済環境として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「工具業界におきましては、グローバル経済環境に対する不透明感の強まり、2019年10月に予定されている消費税増税などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭できておりません。」
2019年10月に予定された消費税増税を通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感を、工具業界の先行き不透明要因として記載している。