京都機械工具（5966）・施策前進
役員等賠償責任保険による役員責任への備え
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当該調査費用について、当社が加入している会社役員賠償責任保険より50百万円の補償を受けており、2026年３月期第１四半期決算以降において概算総額約621百万円から補償額50百万円を控除した約571百万円を特別損失に計上する予定であります。」
役員等賠償責任保険について、特別調査費用に対する50百万円の補償を受ける事実を記載し、翌期に補償控除後の費用を計上する予定としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
役員等賠償責任保険を1年ごとに更新し、次回も同内容で更新する方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
会社および子会社の取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、1年ごとに更新する方針を初めて記載している。