新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なります。また、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、諸外国や国内でのワクチン接種が進むことによる感染拡大の収束や経済活動の再開によって事業への影響は徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
ワクチン接種と経済活動再開により事業影響が徐々に回復するという会計上の見積りの仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、連結財務諸表作成時において、諸外国や国内でのワクチン接種が進むことによる感染拡大の収束や経済活動の再開によって事業への影響は徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「概ね半年程度で回復」という仮定から、ワクチン接種・経済活動再開により徐々に回復するという仮定へ改めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は残るという仮定を継続し、その回復時期の見直しは重要な変更に該当しないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。」
前年度から見直した「2021年3月期中は影響が残る」という仮定を継続し、その回復時期の見直しは重要な変更に該当しないと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度の「概ね半年程度で回復」という仮定から、2021年3月期中は影響が残るという仮定へ見直して会計上の見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、概ね半年程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を概ね半年程度で回復する仮定に基づき見積もっている。