読む価値
47定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.9
売上高の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高8,334百万円前年比 -7.9%
営業利益753百万円前年比 -11.1%
経常利益817百万円前年比 -13.4%
純利益（親会社株主帰属）501百万円前年比 -7.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益207.68円
売上高営業利益率9.0%
期末の財政状態
総資産15,790百万円
うち純資産 12,617 百万円自己資本比率 79.9%前期末比 +4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+229
投資+141
財務-208
純増減+162
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,081百万円
セグメント別売上高
工具事業8,079,11796.9%-8.3%
ファシリティマネジメント事業255,2483.1%+9.9%
セグメント別利益
工具事業578,20176.8%-16.1%
ファシリティマネジメント事業174,97423.2%+10.6%
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90％を超えるため金額記載を省略
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,500百万円（前年比 +2.0%）
営業利益630百万円（前年比 -16.4%）
経常利益670百万円（前年比 -18.0%）
純利益470百万円（前年比 -6.3%）
年間配当予想85円 → 80円（-5.9%）
配当性向40.9%（2026年3月期実績）、41.1%（2027年3月期予想）
業績の増減要因
市販部門及び直販部門の販売が前年同期の水準に及ばなかったこと、デジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等により工具事業が減収減益となった。一方、ファシリティマネジメント事業は所有不動産の安定稼働と新たな収益物件の貢献により増収増益となった。不適切会計事案の調査費用等や自主回収対応費用を特別損失に計上し、投資有価証券売却益及び受取和解金を特別利益に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,051千円（工具事業）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 506,744千円 / 受取和解金 100,550千円 / 特別損失 固定資産除売却損 23,659千円 / 減損損失 1,051千円 / 製品回収関連損失引当金繰入額 89,117千円 / 特別調査費用等 561,291千円 / リース解約損 1,990千円
減価償却費420,647千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,477,435
期末自己株式数61,085
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 8,334百万円（前年比 -7.9%） |
| 営業利益 | 753百万円（前年比 -11.1%） |
| 経常利益 | 817百万円（前年比 -13.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 501百万円（前年比 -7.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 207.68円 |
| 売上高営業利益率 | 9.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 79.9 / 前期末 75.2 |
| 総資産 | 15,790百万円 |
| 純資産 | 12,617百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 141百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -208百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,081百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,500百万円（前年比 +2.0%） / 営業利益 630百万円（前年比 -16.4%） / 経常利益 670百万円（前年比 -18.0%） / 純利益 470百万円（前年比 -6.3%） |
| 年間配当予想 | 85円 → 80円（-5.9%） |
| 配当性向 | 40.9%（2026年3月期実績）、41.1%（2027年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | 工具事業 8,079,117千円（前年比 -8.3%） / ファシリティマネジメント事業 255,248千円（前年比 +9.9%） |
| セグメント別利益 | 工具事業 578,201千円（前年比 -16.1%） / ファシリティマネジメント事業 174,974千円（前年比 +10.6%） |
| 地域別売上高 | 本邦 連結損益計算書の売上高の90％を超えるため金額記載を省略 |
| 減価償却費 | 420,647千円 |
| 減損損失 | 1,051千円（工具事業） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 506,744千円 / 受取和解金 100,550千円 / 特別損失 固定資産除売却損 23,659千円 / 減損損失 1,051千円 / 製品回収関連損失引当金繰入額 89,117千円 / 特別調査費用等 561,291千円 / リース解約損 1,990千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,477,435 |
| 期末自己株式数 | 61,085 |
| 業績の増減要因 | 市販部門及び直販部門の販売が前年同期の水準に及ばなかったこと、デジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等により工具事業が減収減益となった。一方、ファシリティマネジメント事業は所有不動産の安定稼働と新たな収益物件の貢献により増収増益となった。不適切会計事案の調査費用等や自主回収対応費用を特別損失に計上し、投資有価証券売却益及び受取和解金を特別利益に計上した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市販部門及び直販部門の販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、デジタルトルクレンチの自主回収の影響があった。不適切な会計処理事案への対応では特別調査費用等5億61百万円、自主回収対応では89百万円を特別損失に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。