（開示事項の経過）再発防止策の進捗に関するお知らせ｜京都機械工具（5966）の適時開示

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再発防止策の進捗に関するお知らせ

対象となる主体

ＫＴＣ（京都機械工具株式会社）、北陸ケーティシーツール株式会社、株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬ

対象拠点・対象製品

北陸ケーティシーツール株式会社、グループ全体の生産・営業・開発・管理部門

この開示2026年3月11日

原因

特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえた再発防止策。今般の不祥事案の原因の一つとして自己監査の状況が挙げられている。

会社の対応

調査体制

昨年6月30日付で特別調査委員会の調査報告書を受領。昨年9月9日付で社長を委員長とするグループ経営改革委員会を設置。委員には社内各部門の責任者、副委員、外部の弁護士・公認会計士および常勤監査等委員を含む。

再発防止策

実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築；在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）；モニタリング手続きを親会社手続きと共通化；親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立；親会社の管理部門（経営統括部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）；不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）；グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合も選択肢に検討）；人的交流を活発化（製造部門、２線部門）；中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定；取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）；指名委員会によるサクセッションプランニングを強化；新たな経営体制を構築（上記の実現を見据え人選）；グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施；役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施；新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化

今後の見通し

2026年4月1日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間、同室主導で北陸KTCの2線・3線を親会社が担う。2026年10月1日付で北陸KTCと株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬを親会社に統合する方針。KNPSの長期フェーズは2027年3月末完了予定。2026年6月開催予定の定時株主総会までに社外取締役をさらに1名追加選任する計画。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	再発防止策の進捗に関するお知らせ
対象となる主体	ＫＴＣ（京都機械工具株式会社）、北陸ケーティシーツール株式会社、株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬ
対象拠点・対象製品	北陸ケーティシーツール株式会社、グループ全体の生産・営業・開発・管理部門
原因	特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえた再発防止策。今般の不祥事案の原因の一つとして自己監査の状況が挙げられている。
調査体制	昨年6月30日付で特別調査委員会の調査報告書を受領。昨年9月9日付で社長を委員長とするグループ経営改革委員会を設置。委員には社内各部門の責任者、副委員、外部の弁護士・公認会計士および常勤監査等委員を含む。
再発防止策	実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築；在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）；モニタリング手続きを親会社手続きと共通化；親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立；親会社の管理部門（経営統括部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）；不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）；グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合も選択肢に検討）；人的交流を活発化（製造部門、２線部門）；中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定；取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）；指名委員会によるサクセッションプランニングを強化；新たな経営体制を構築（上記の実現を見据え人選）；グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施；役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施；新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化
今後の見通し	2026年4月1日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間、同室主導で北陸KTCの2線・3線を親会社が担う。2026年10月1日付で北陸KTCと株式会社ＨＩ-ＴＯＯＬを親会社に統合する方針。KNPSの長期フェーズは2027年3月末完了予定。2026年6月開催予定の定時株主総会までに社外取締役をさらに1名追加選任する計画。

この書類が述べていない項目（18件）

発生日認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループの経営資源を集約して一体運営し、生産・営業・開発・管理を全社的に効率化するとともに、全社的なコーポレート・ガバナンスと内部統制を強化するため。また、特別調査委員会の提言を踏まえ、再発防止を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。