フジマック（5965）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており」
収益認識会計基準等を第74期の期首から適用していることを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており」
収益認識会計基準等を第74期の期首から適用していることを、主要指標の注記で継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。主要な経営指標等への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用予定とし、影響額は評価中とする方針を継続している。 - FY2020適用予定期を2022年12月期首に更新有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
決算期変更を踏まえ、収益認識に関する会計基準の適用予定日を2022年12月期首と記載している。影響額は引き続き評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。