繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2016-Q4に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、改正前税法の規定に基づく税効果会計の取扱いを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期首から適用しており」
税効果会計に係る基準の一部改正を第70期の期首から適用していることを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期首から適用しており」
税効果会計に係る基準の一部改正を第70期の期首から適用していることを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており」
税効果会計に係る基準の一部改正等を当年度期首から適用していることを継続して記載している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
前年度に適用予定としていた税効果会計に係る基準の一部改正等について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）は、平成31年３月期の期首より適用予定であります。」
従来の適用済み指針の記載から、平成30年2月改正版について平成31年3月期首から適用予定であり、影響額を評価中とする開示へ展開している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度から適用していることを引き続き記載している。 - FY2016-Q4初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したと記載している。