子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1中間連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「資産基準 1.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 3.7％ 利益剰余金基準 0.4％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を当中間会計期間の数値に更新した。 - FY2025-H1中間連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「資産基準 1.2％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 1.0％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を更新している。 - FY2024連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.1％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.5％ 利益剰余金基準 1.1％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、年度の重要性判定比率を更新している。 - FY2024-Q3連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「資産基準 1.0％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.5％ 利益剰余金基準 1.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を更新している。 - FY2024-Q2連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.1％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.7％ 利益剰余金基準 1.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定比率を資産1.1％、売上高0.1％、利益0.7％、利益剰余金1.1％へ更新した。 - FY2024-Q1連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.2％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 1.6％ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を更新している。 - FY2023連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.2％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.3％ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、年度の重要性判定比率を更新している。 - FY2023-Q3連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「資産基準 1.2％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 1.2％ 利益剰余金基準 1.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の割合を第3四半期の数値に更新した。 - FY2023-Q2連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.3％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を第2四半期の数値に更新している。 - FY2023-Q1連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.0％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 3.7％ 利益剰余金基準 1.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を当第1四半期の数値に更新している。 - FY2022連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.0％ 売上高基準 0.1％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 1.2％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の比率を年度数値に更新している。 - FY2022-Q3連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.0％ 売上高基準 0.2％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 1.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の割合を更新している。 - FY2022-Q2連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.1％ 売上高基準 0.2％ 利益基準 0.9％ 利益剰余金基準 1.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の割合を更新して開示している。 - FY2022-Q1連結非作成の重要性比率更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.3％ 売上高基準 0.2％ 利益基準 2.8％ 利益剰余金基準 1.4％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の割合を更新している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準1.2％、売上高基準0.2％、利益基準0.2％、利益剰余金基準1.2％を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準1.3％、売上高基準0.2％、利益基準0.6％、利益剰余金基準1.4％を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.3％ 売上高基準 0.2％ 利益基準 3.8％ 利益剰余金基準 1.5％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定の割合を当第1四半期の数値に更新している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。資産基準1.1％、売上高基準0.2％、利益基準0.7％、利益剰余金基準1.4％を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.0％ 売上高基準 0.2％ 利益基準 2.7％ 利益剰余金基準 1.5％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続し、重要性判定の割合を更新して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資産基準 0.9％ 売上高基準 0.2％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 1.3％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定の割合を更新して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。重要性判定の割合は資産1.0％、売上高0.2％、利益4.8％、利益剰余金1.5％である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、資産基準0.9％、売上高基準0.2％、利益基準2.7％、利益剰余金基準1.4％であります。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。重要性判定の割合を更新して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準1.0％、売上高基準0.1％、利益基準2.8％、利益剰余金基準1.1％を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準0.8％、売上高基準0.1％、利益基準4.4％、利益剰余金基準1.2％を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当事業年度も連結財務諸表を作成していない。資産基準1.1％、売上高基準0.1％、利益基準0.3％、利益剰余金基準1.3％を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準1.2％、売上高基準0.1％、利益基準3.9％、利益剰余金基準1.1％を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準1.0％、売上高基準0.1％、利益基準0.0％、利益剰余金基準1.3％を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、当事業年度も連結財務諸表を作成していない。資産基準1.1％、売上高基準0.1％などの割合も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社の資産、売上高、損益等の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない。