建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産 定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後の取得分を定額法とする減価償却方法を引き続き適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。