新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022削除有価証券報告書
「翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。」
前 filing まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、当 filing では個別の記載がなく、重要な会計上の見積りはないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から当該影響が少なくとも2022年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2022年3月末頃まで続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から当該影響が少なくとも2022年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2022年3月末頃まで続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2021感染症影響の想定期間を2022年3月末まで延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、また、2021年４月より一部の都道府県に緊急事態宣言が発出されております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定され、また、終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも2022年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症の影響が少なくとも2022年3月末頃まで続く仮定へ更新した。前回の2021年3月末頃までという想定から期間が延長されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在、一部の都道府県に政府から緊急事態宣言が発出されております。今後も当社の業績に影響を及ぶことが想定され、また、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2021年3月末頃まで続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年3月末頃まで続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が2021年３月末頃まで続くなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月末頃まで続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上の対応を初めて記載している。