大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- 2026-06-01再掲株主総会
「その後、この対応方針の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを2010年６月29日開催の当社第106期定時株主総会から2025年６月27日開催の当社第121期定時株主総会まで、３年毎に本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針について、過去の継続承認と実質的に同一内容での更新を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
2025年6月27日開催の定時株主総会まで3年ごとに継続承認を受けてきた対応方針について、有効期限を2028年6月開催予定の定時株主総会後まで延長した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と有効期限を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と、2025年6月開催予定の株主総会後までの有効期限を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2025年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付行為への対応方針について、2022年6月29日開催の定時株主総会までの継続承認を踏まえ、有効期限を2025年6月開催予定の定時株主総会後まで延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と2022年6月開催予定の株主総会後までの有効期限を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応を含む会社支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と、2022年6月開催予定の株主総会後までの有効期限を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付行為への対応方針、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を従来どおり記載し、有効期限も2022年6月開催予定の定時株主総会後までとしている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付行為への対応方針について、2019年6月27日開催の定時株主総会まで継続承認されたことを記載し、有効期限を2022年6月開催予定の定時株主総会後まで延長している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と有効期限を従来どおり記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と有効期限を従来どおり記載しており、重要な変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と有効期限を従来どおり記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針と有効期限を従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針を従来どおり記載し、有効期限も維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針を従来どおり記載し、有効期限も維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付情報の提供、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を含む対応方針を従来どおり記載し、有効期限も維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付ルール、取締役会の評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を従来どおり記載し、有効期限も従来の設定を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付ルール、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、対抗措置等を従来どおり記載しており、重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。」
大規模買付行為への対応方針を従来どおり記載しており、当四半期に重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針の継続について、定時株主総会の株主承認を得た。対応方針の有効期限は平成31年６月開催予定の定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます」
大規模買付者への情報提供要求、取締役会による評価期間、特別委員会への諮問、条件改善交渉や代替案提示、一定の場合の対抗措置を含む対応方針を記載している。