浅香工業（5962）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による支配移転・出荷・検収時点認識1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の、支配移転時点・出荷時点・検収時点に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。ホームセンターとのオンライン処理料等の表示方法も売上高控除へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を引き続き記載している。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を引き続き記載し、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。