岡部（5959）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法変更
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
茨城工場本格稼働を契機とした減価償却方法変更4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。」
有形固定資産の減価償却方法として定額法を継続適用。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ297,932千円増加しております。」
定額法への変更を通期適用し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益への影響額を297,932千円と測定。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
茨城工場の本格稼働を契機に設備の長期安定稼働を見込み、国内の有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した。